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相続した空き家をそのままにしておくリスク
空き家の放置は、資産価値の低下だけでなく様々なトラブルや増税の原因になります。
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維持費・管理費がかかり続ける
誰も住んでいない空き家であっても、固定資産税や都市計画税、火災保険料、水道光熱費の基本料金など、継続的な金銭的負担が発生し続けます。
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「特定空き家」指定による増税リスク
適切な管理がされていないと自治体から「特定空き家」に指定される場合があります。指定されると固定資産税の優遇措置が外れ、税金が最大6倍に跳ね上がる恐れがあります。
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近隣住民とのトラブル・損害賠償
老朽化による建物の倒壊や屋根材の飛散、不法投棄、放火のリスクなど、管理が行き届かない空き家は近隣住民に迷惑をかけ、重大なトラブルに発展する可能性があります。
空き家売却を成功させるための
3つのチェックポイント
空き家の売却では、建物内の整理や建物の状態に応じた販売戦略が重要になります。
1
家財道具や遺品（残置物）の整理と処分
長年人が住んでいた家が空き家になった場合、多くの家財が残されています。売却して物件を引き渡すまでには、これらをすべて処分し、家の中を空（空室状態）にしなければなりません。
2
そのまま売るか、解体して「更地」にするか
築年数が古く老朽化が進んでいる空き家の場合、そのまま「中古住宅（古家付き土地）」として売却するか、解体して「更地」にして売却するかの判断が求められます。地域の需要や建物の状態に合わせて、最適な販売戦略を協議することが重要です。
3
隣地との「境界線」の確定（測量）
土地の境界が曖昧な状態では、購入後のトラブルを懸念して買い手がつきにくくなります。売却前に土地家屋調査士に依頼し、隣地所有者との立ち会いのもと境界確定測量を行うのが一般的です。
相続した空き家を売却するステップ
基本的な流れを把握し、計画的に進めましょう。
1
遺言書の確認と遺産分割協議
まずは遺言書の有無を確認します。
遺言書がない場合は、法定相続人全員で話し合い（遺産分割協議）、誰が空き家を相続するのかを決定します。
売却して現金を分ける「換価分割」を行う場合でも、一旦は代表者の名義にするのが一般的です。
2
相続登記（名義変更）の実施
亡くなった方（被相続人）の名義のままでは不動産を売却することはできません。
法務局にて、相続人へ名義を変更する「相続登記」を行います。
手続きが複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的かつ確実です。
3
不動産会社への査定依頼・媒介契約
名義変更の目処が立ったら、不動産会社に空き家の査定を依頼します。
空き家の売却実績が豊富な会社を選び、境界確定や解体の必要性についてもアドバイスを受けましょう。
信頼できる会社と媒介契約を結び、売却活動を依頼します。
4
遺品整理・売却活動・売買契約
インターネット等を通じて買主を探します。
内覧希望者が現れるまでに、家の中の片付けや遺品整理を進めておくと印象が良くなります。
購入希望者と条件面で合意に至れば、売買契約を締結し、手付金を受領します。
5
決済と物件の引き渡し
残代金の受領と同時に、所有権を買主に移転する登記手続きを行います。
鍵を引き渡し、売却手続きは完了となります。
引き渡しまでに完全に家財を撤去し、約束通り（更地渡しなら解体完了後）の状態にしておく必要があります。
節税に繋がる
「空き家特例（3,000万円特別控除）」
相続した家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、通常は約20%〜39%の譲渡所得税がかかります。しかし、被相続人（亡くなった親など）が一人暮らしをしていた実家を相続し、以下の要件などを満たして売却した場合、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」を利用でき、譲渡所得から最大3,000万円が控除され、大幅な節税になる可能性があります。
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された戸建てであること
- 相続の開始の直前において、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
- 相続時から売却時まで、事業用、貸付用、居住用に使われていないこと（ずっと空き家であること）
- 耐震基準を満たすリフォームをして売却するか、建物を解体して更地にして売却すること
- 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
松尾不動産レジデンシャルが
選ばれる理由
新潟市の市場に精通した
適正査定
地域密着の豊富な取引実績に基づき、対象となる空き家の最新の相場感や需要を正確に把握。根拠のある適正な査定価格をご提示いたします。
解体・遺品整理から売却まで
ワンストップ
建物の解体や、室内の片付けが終わっていなくてもご安心ください。提携業者との連携により、空き家の解体・遺品整理から売却までを一括サポートいたします。
スピード重視の
直接買取にも対応
「早く現金化したい」「周囲に知られずに手放したい」「古すぎて売れない」というお客様向けに、弊社が直接買い取るサービスもご用意しております。
相続した空き家の売却で
よくあるご質問
相続登記（名義変更）が終わっていませんが、空き家売却の相談は可能ですか？
はい、可能です。提携の司法書士をご紹介し、相続登記のお手続きから売却までワンストップでサポートいたします。まずは名義変更前でもお気軽にご相談ください。
遠方に住んでいて立ち会いが難しいのですが、実家の空き家を売却できますか？
はい、可能です。鍵をお預かりしての査定や内見対応、郵送やオンラインでの手続きなど、ご来店の負担を最小限に抑えた売却をサポートします。新潟市外にお住まいの方からのご依頼も多数承っております。
室内が荷物で溢れたままですが、そのままで査定・売却できますか？
はい、そのままの状態で査定可能です。売却が決まった後の遺品整理や不用品処分につきましても、弊社提携の専門業者を手配いたしますのでご安心ください。
築年数がかなり古い空き家（ボロボロの家）でも売れるのでしょうか？
はい、売却可能です。古い物件でも立地が良ければリノベーション目的の需要があるほか、建物を解体して「更地」として売却する方法などがございます。市場での売却が難しい場合でも、弊社での直接買取をご提案できるケースもございます。
隣との境界が分からないのですが、どうすればいいですか？
空き家の売却では境界の確定が重要になります。弊社が提携する土地家屋調査士を手配し、隣地所有者との立ち会いのもと境界確定測量を行うサポートをいたしますので、現状のままでご相談ください。
ご近所に知られずにこっそり売却することはできますか？
はい、可能です。チラシなどの広告活動を行わず、弊社の顧客ネットワークのみで買い手を探す方法や、弊社が直接空き家を買い取らせていただく方法がございます。
他の兄弟が売却に反対している場合、どうすればいいですか？
相続人全員の同意がないと不動産全体を売却することはできません。まずは弊社が客観的な査定額をご提示しますので、ご家族間の話し合い（遺産分割協議）の材料としてお役立ていただくことをお勧めします。
相続した空き家の売却に関するご相談・無料査定
「いくらで売れるか知りたい」「何から始めればいいか分からない」など、
些細なことでもお気軽にご相談ください。空き家売却の専門スタッフがサポートいたします。
