転勤になったら自宅をどうする?

sell-tenkin

転勤が決まった。さて、今のマイホームをどうする?

転勤が決まった場合、持ち家に関しては家族が残って住む場合を除き、「売る」「貸す」「空き家にしておく」の3つの選択肢が考えられます。
それぞれご家庭の事情などで、どういう選択をするかは異なってきますが、基本になる目安があります。
それは・・・
「今の家に戻ってくるかどうか」「転勤の期間がどのくらいか」…です。
では、順を追って考えていきましょう。

ケース01短期の転勤である(1年~3年程度)

空き家

転勤期間が短く、今の場所に早期に戻ってくる場合、空き家として維持しておくケースが大半です。
1~3年ほどの短期間ですと借り手がなかなか見つからない、賃貸料が低くなるなどの理由から、
「貸す」という選択肢は難しいと考えておきましょう。

ケース02将来戻ってくる

賃貸

転勤期間が決まっているケースや将来は今の持ち家に戻ってくることがはっきりしていれば、賃貸という選択が考えられます。
では、賃貸に出した場合の、メリットとデメリットを見ておきましょう。

メリット

家賃収入が得られる 毎月決まった家賃収入が得られます。ただし、住宅ローン返済中という方は、ちょっと注意が必要です。 次のワンポイントをぜひお読みください。

ワンポイント

そもそも住宅ローンは住む家のためのローンで、賃貸に出すことは基本的にできません。 マイホームの住宅ローンを返済中の方が家を勝手に賃貸に出すと、契約違反ということで金融機関から一括返済を求めれたり、金利が上がったりする可能性があります。 事前に、必ず借入先の金融機関等に相談する必要があります。

デメリット

借主とのトラブルの可能性あり 家賃の滞納、家をキレイに使ってもらえないなど、借主とのトラブルの可能性があります。

賃貸中も建物の価値が下がる 貸している間も建物部分の価値は下がっていくので、賃貸終了後には売値が下がってしまうことがあります。

賃貸には2つの契約方法があることを知っておきましょう

賃貸の期間を定めない「普通借家契約」

転勤から戻ってくるタイミングで退去してもらえない可能性があります。反面、借り手が見つかりやすい、賃料が高めに設定できるメリットがあります。

決まった期間だけ貸す「定期借家契約」

契約期間が終われば、確実に退去してもらえる契約です。ただ、借主側にとって条件が悪くなるため、普通借家契約に比べ賃料が低くなる傾向があります。

※賃貸に関わるすべてを一括して業者に任せる「リロケーションサービス」も利用可能です。ただし、管理手数料が家賃の10~15%(通常は5~10%)と高くなってしまうことを知っておきましょう。

ケース03将来戻ってこない(戻ってこない可能性が高い)

売却

将来戻ってこない、または戻ってこない可能性が高いケースは売却が有力な選択肢になってきます。
売却しないで所有したままだと、住宅ローンが残っている場合は転勤先の家賃とローンの2重の負担になってしまいます。

メリット

ローンを完済できる 住宅ローン返済中であれば、売却によってローンを完済することで負担が減ります。

管理費用が不要 固定資産税や維持費、マンションなどの管理費、修繕積立金などの管理費用が不要になります。

新規購入が可能 転勤先での新規マイホーム購入も可能になります。

維持管理が不要 「賃貸」「空き家」にした場合にかかる、維持管理のための手間・時間・コストがなくなります。

デメリット

ローンを完済しないと売却できない 住宅ローンがある場合、完済しないと自宅を売却することはできません。
ローンを完済できない場合は、「空き家にする」「賃貸にだす」を選択肢として考えます。
自宅の売却価格が住宅ローンの残高より低い場合(オーバーローン)は、貯蓄などの自己資金を合わせて完済する必要があります。下のワンポイントで解説していますので、ぜひご覧ください。

売却までの流れ

転勤による家の売却では、つぎのような流れになることが一般的です。

STEP01査定を依頼 査定を依頼します。松尾不動産レジデンシャルでは簡易査定も訪問査定も全て無料で実施しています。
STEP02販売価格を決定 査定書や内容をもとに販売価格を決定します。
STEP03媒介契約 松尾不動産レジデンシャルが売却活動をスタートします。
STEP04転勤・転居 転勤後は鍵をお預かりして売却活動をします。
STEP05売買契約 購入希望者が見つかったら売買契約を締結、手付金を受領します。
STEP06決済準備 住宅ローン返済中の時は完済の準備をします。
STEP05決済・お引き渡し 代金を全て受領して所有権と鍵の引き渡しを行ないます。住宅ローンを返済中のときは完済します。
松尾不動産のパンフレット
松尾不動産レジデンシャルのパンフレットを
メール又は
郵送でお送りします!
Brochure