ここだけは押さえておきたいポイントのご紹介！節税の入門編
column
2023.04.28
- コラム
- 節税
資産そのものを減らす
相続税は財産が多ければ多いほど、税率も高くなっていきます。
財産の多い人ほど節税対策を！
総相続財産の一般的な割合(平成30年分)
評価を減らす
自宅や事務所などの土地について大きく評価を下げることができる
小規模宅地等の特例が適用されるかどうかをまず確認。
この特例が当てはまらない場合
アパート経営など賃貸で土地を有効活用&評価を下げる方法を探ろう
「評価を減らす」・・・実際の財産価値は変わらない
相続税の計算上、その価値を
低く見積もることができる
実質的に課税される財産額が減る
節税対策
不動産を相続する際に威力を発揮！！
注意点
次のような節税策は否定される可能性
もありますので、注意が必要です。
①路線価と取引価格の差が大きい
戸建よりマンションで実勢価格との差が開きやすい
②不動産売買と相続開始との間隔が短い
相続直前の購入、直後の売却は節税目的とみられやすい
③現金で払えるのに、多額の借り入れをする
相続時に他の金融資産との相殺を狙うような手法は問題視されやすい
節税を目的に動いていることを示す複数の事実の流れがあるかどうか総合的に判断されます。
現在、政府が不動産関連の節税封じを強化しており、今後も相続節税策を否定される可能性が多くなるのは事実です。
Attention
事前に、自分の財産が相続時にどう評価されるのか
専門家に確認しておきましょう。
