空家になってしまいそうになったら

※特定空家とは…最悪の場合、市町村が管理者に代わって空き家を解体するなどの状況の改善を図り（行政代執行と言います）その費用を管理者に請求してきます。行政代執行にかかる費用ですが、安いケースでも数十万、高いケースになると1000万円をこえる費用を請求されるケースもあります。

さまざまな理由で
​誰もが空き家の所有者(管理者)に
なる可能性があります

空き家の管理不全が原因で問題が発生した場合、全ての相続人にその責任が及びます。

「私は相続放棄したから知らない」とは言えない現状です。

民法第940条　“相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。”

その次の世代に問題を先送りすることになり、さらに解決が難しくなります。
​権利関係が複雑になり、手続きに多くの時間と費用を費やします。

将来の問題発生を防ぐためにも、相続人全員で、誰が、何をどのように相続するか話し合い、相続内容が確定したら、きちんと登記を済ませましょう。

相続放棄の場合に残る不動産は売れない、国も欲しがらない不動産だからです。

遺言書で大切な不動産を誰に引き継いでもらいたいかを明確にすることができます。
​有効な遺言とするためには、ルールや手続きがありますので、専門家にご相談を。

空き家は個人の財産であり、所有者や管理者は、空き家を適切に管理する責任があります。空き家を放置すると、建物の劣化が進み防災面や防犯面、衛生面の問題が発生するおそれがあります。

空き家の管理不全が原因で、倒壊や外壁材の落下などにより隣家の建物損害や死亡事故などの人身損害を発生させた場合、空き家の所有者は、その責任を定めた民法第717条による損害賠償責任を負う可能性があります。
（民事上の事件については、当事者同士で解決を図ることが原則となります。）